社長メッセージ

Message

代表取締役会長兼社長 石川 泰彦

 2020年は新型コロナウィルス対応に明け暮れた一年でした。仕事や生活に大きな影響を受けた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
当社も輸出関連の事業で大きな打撃を受けました。関連する工場の操業縮小や人員削減など、厳しい対応を余儀なくされました。しかし幸いにも、全体としては増収増益を達成できました。
2021年も第2四半期に入り、日本でもようやく一般の人たちへのワクチン接種が始まりました。経済活動の本格的な戻りも近くなってきました。当社は、お客様の要望に柔軟に対応できるよう既に体制を整え支援出来るよう準備しております。
新型コロナがもたらしたチャレンジの一つは、大きな変化への対応です。
急激な需要変動に対応するためには、ともすれば硬直的な製造業にも柔軟な動きが必要です。当社は、迅速なシフトの切り替え、柔軟な人員の増減などにより、製造業をサービス業のように動かせる体制を整えてきました。そこでは、人・組織の役割が増し、その生産性とクオリティーを高度化していくことが求められます。
そして、新型コロナがもたらした二つ目のチャレンジは、ICTを活用したリモート化です。受託製造というビジネスの性質上、顧客による工場監査は年間何百回にものぼりますが、昨年はその回数が激減しリモート監査に切り替わりました。当社の工場を実際に訪問して頂かなくても、安心して製造を任せていただけるように、工程や工場内の映像を交え製造工程がわかりやすく説明できるようにしました。ICTによるコミュニケーションの改善は、ポストコロナの重要なテーマです。

 当社は健康食品や医薬品のCDMOであり、顧客の商品を高い生産性とクオリティーをもって製造することを基本としています。昨年は製剤工場の生産性とクオリティーの改善に取り組みました。30%を超える生産性改善や、大幅なクオリティー改善が功を奏し、コロナ禍においても増収増益を達成しました。その取り組みは継続していますが、さらに注力しているのは包装プロセスです。お客様の販売戦略にとって重要な包装の付加価値を上げる取り組みを実施してまいります。

 当社の顧客のビジネスの成長は、新しいニーズに対応する新製品にかかっています。昨年は顧客の新製品開発を強力に支援するための施策を実施しました。お客様と一体となり、新たな価値と高品質を創りだす、サプリ試作体感スタジオ「 ADC(Application Development Center)」を設置し、新製品上市を迅速化するため少量試作のリードタイムを6分の1に短縮、さらに新製品の販売がタイムリーに実行できるように量産リードタイムの短縮、などを実現しました。一方、当社自体の成長は製剤・カプセル化技術とその用途開発にかかっています。当社はユニオーブ®という画期的な製剤技術の開発に成功し、その事業化に目途が立ちました。ユニオーブ®を使った商業生産設備と、研究開発全般を強化するためのイノベーションセンター(R&D施設)の設置を決定し、2022年秋の竣工を目指しています。
CSRやSDGsなど、企業活動を取り巻く環境や社会の価値観が変化しています。当社はそれらを率先して実行する会社になれるよう、それらを踏まえたミッションや行動規範の徹底に取り組んでいます。より一層社会に貢献できる会社になれるよう精進してまいります。今後ともご支援いただきますようお願い申し上げます。

代表取締役会長兼社長 石川 泰彦