健康食品に関わる制度

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健康食品に関わる制度

家庭から排出される容器包装廃棄物のリサイクルシステムを確立するため、平成7年6月に「容器リサイクル法」が制定されました。

この法律では「消費者の分別排出」「市町村の分別収集」「事業者の再商品化(リサイクル)」の責務が役割分担として制定されており、このシステムを容易に運営するため「資源有効利用促進法」により、スチール缶・アルミ缶・ペットボトル缶・紙製容器包装・プラスチック製容器について、識別表示が義務化されています。

既にご存知のこととは思いますが、ご参考までに以下にご紹介いたします。お役に立てれば幸いです。


1.容器包装リサイクル法(再商品化)について

<再商品化の義務のある容器包装(代表例)>

ガラス瓶(無色・茶色・その他の色)、ペットボトル、紙製容器包装、
プラスチック製容器包装

<施行>

平成9年4月1日部分施行・・・ガラス容器、ペットボトル
平成12年4月1日完全施行・・・紙製容器包装、プラスチック製容器包装

<再商品化の義務対象となる事業者>


容器を製造等する事業者(輸入を含む)
容器を利用する事業者(輸入を含む)
包装を利用する事業者(輸入を含む)

※委託・受託関係にある場合、容器包装の使用量、リサイクルの容易さ、リサイクルに要するコスト等を実質的に決定することとなる容器包装の素材、構造(複合材等)、自己の商標の使用を指示した者が義務者となります。

<再商品化義務の履行方法>

前年度の実績から利用や製造している容器包装の量を把握して「再商品化義務量」「再商品化委託料」を算出し、「自主回収」「独自のルート」「指定法人のルート」によって再商品化を行うことになります。

<帳簿の記載義務>

再商品化義務のある容器包装については必要事項(容器包装の材料構成・材料種類、容器包装1個あたりの重量、年間出荷数量など)を帳簿に記載し、集計(1年ごと)、保存(5年間)しなければなりません。


2.資源有効利用促進法(識別表示・材質表示)について

<識別表示の義務のある容器包装(代表例)>

スチール缶、アルミ缶、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装

対象容器 法定事項
識別マーク サイズ(主要件のみ) 表示場所・方法
紙製
容器包装
(「段ボール」「アルミニウムを使用していない飲料用紙パック」を除く)  border="0"title=""alt=""style="width: 90px; height: 75px;" 印刷、ラベル:高さ6mm以上


刻印:高さ8mm以上
特定容器包装の表面に印刷、ラベル、又は刻印
プラスチック製
容器包装
食料品(しょうゆ、乳飲料等その他調味料)、清涼飲料、酒類  border="0"title=""alt=""

<施行と猶予期間>

平成3年10月25日施行・・・スチール缶、アルミ缶
平成5年6月30日施行・・・ペットボトル
平成13年4月1日施行・・・紙製容器包装、プラスチック製容器包装

<材質表示>

プラスチック製の容器包装については、再生資源として分別回収を容易にするため材質表示(ポリエチレン、ポリ塩化ビニルなど)の導入に努めるよう推奨されています。


3.改正容器包装リサイクル法について

「容器包装リサイクル法」施行後約10年が経過した容器リサイクル制度の課題を解決するため、平成18年に「改正容器包装リサイクル法」が成立しました。

<施行>

平成18年12月 容器包装の定義変更、排出の抑制等
平成19年4月  指定容器包装利用事業者、容器包装多量事業者の設定
平成20年4月  市町村への資金拠出金、PET区分の変更等

<改正内容の一例>

・事業者間の公平性の確保
リサイクル義務を果たさない事業者(ただ乗り事業者)に対する罰則の強化

・ペットボトルの容器包装区分の変更
容器包装区分のうち、ペットボトルについては新たに「しょうゆ加工品、みりん風味調味料、食酢、調味酢、ドレッシングタイプ調味料」を入れたペットボトルを追加すること